最近、英語の社内公用語化が話題になっている。
楽天やファーストリテイリングといった企業の事例が報じられているが、企業活動の全面的な英語化については賛否両論あるようだ。
今日、担当しているお客様の常務を訪問する機会があった。
サービス事業を担当しているアメリカ人の専務自らが、お客様先を訪れた。
外国人役員との同行コールは、営業職としての8年間で初めての経験だった。
お客様も最初はやや緊張気味だったが、既に馴染みのある日本人の執行役員が同席していたことに加え、通訳の方の丁寧な対応もあり、お客様コールそのものは穏当に流れ、申し分のないものとなった。英語そのものを極めて慎重かつ緩やかに話してもらったことも大きかったと思う。ただ、こうして実際にコールに同行してみて、自分自身の置かれた状況が明確に変化してきていることを改めて実感した。大きな潮流としては随分前からはっきりしていたことで、今更気づくようなことでもないのだけれど、ドメスティックにビジネスを展開されている企業の役員に対して、このようなコールをセットする機会は極めて稀なのが正直なところだ。それゆえに、ある意味では「保護されていた」にすぎないのだけれど。
要するに、お客様へのサービスを組成する上で、重要な決定権限を持つ人間が、外国人役員にシフトしている訳だ。ほぼ国内市場に閉じたビジネスを展開されているお客様であっても、外国人役員が総責任者として「お客様のダイレクトな声」を聞こうとするのは、会社が提供する「サービス」自体がグローバルの枠組みの中で組成されているからに他ならない。システム開発の世界では、中国やインドの技術者を活用したオフショア開発が既に一般的になっているが、こうしたデリバリー・スキームのグローバル化に留まらず、プライシングやマネジメントそのものがグローバル化している。
国内をメインとする「現場」では、 英語への抵抗は依然として強い。
「英語はできても、仕事ができない人間」というのが、格好の標的にされている。
でも、もう今後は逆が成立しなくなるかもしれない。つまり、「英語ができなくても、仕事ができる」という状態が想定しづらくなるかもしれない。
英語ができないということは、ドメスティックなビジネスを展開されているお客様に対してさえ、必要な「サービス」を組成するための直接交渉力を、社内で持っていないということだ。自分の担当するお客様にとってのベストを纏め上げるために、英語ができる人間による代理交渉が必要になる。正直、これでは仕事の醍醐味も、更には「仕事力」そのものさえ、大きく毀損してしまうだろう。
英語公用語化の是非は知らない。
ただ、安易な批判の前に、個人としての準備が必須かもしれない。
なかなか巧くならないけれど。
